この度、ケアプロ株式会社（東京都中野区、代表取締役　川添高志、以下「ケアプロ」）は、株式会社日本介護センター（東京都文京区、代表取締役会長　藤本里海、代表取締役社長　山田京子、以下「日本介護センター」）および株式会社Reha Labo Japan（東京都杉並区、代表取締役　竹下健輔、以下「リハラボ」）と、病や障害を持つ方々の移動支援のために、業務提携しました。

背景と提携内容、各社の強み

ケアプロでは、2019年6月より、病や障害を持つ方々の移動支援を行う「ドコケア」を運営してきましたが、末期がん患者の転院や退院の支援、認知症や脳梗塞後の自宅での見守りや散歩などの依頼が増えています。

日本介護センターは、令和３年３月末現在、常勤174名、非常勤385名を擁し、高齢社会のなかで、一人一人の高年齢者が、自分らしく生活するために、平成8年の設立以来、在宅介護を中心に多様な事業を展開しています。

リハラボは、リハビリの専門職がオーダーメイドのリハビリを中心に事業を展開し、デイサービス４箇所と訪問看護リハビリステーション５箇所を運営しています。診療看護師もおり、重症度の高い患者の退院や転院の支援にも対応できます。

両社は、これまでも専門性を活かした移動支援等の公的保険外サービスを行なってきたノウハウがあります。今回の提携により、日本介護センターやリハラボの専門性の高い職員が稼働可能な時に移動支援を行うことで、多様なニーズに対応できるようになりました。

期待効果

今回の提携によって、ケアプロは、ドコケアの介助者について、質と量の拡充ができます。また、日本介護センターやリハラボは、人材の有効活用ができ、ドコケアをきっかけに他の自社サービスに繋げることができます。人材不足が懸念される中で、事業者間で人材をシェアして、交通弱者2,000万人という社会課題に取り組む、新しい挑戦です。今後も、ドコケアをはじめとする人的交通網を広め、交通医療*という新しい社会インフラを確立して参ります。（*交通医療はケアプロ株式会社の登録商標です）

参考

株式会社日本介護センター　https://nkc.securesite.jp/index.html

株式会社Reha Labo Japan　https://www.rehalabo.com/index.html