交通弱者2,000万人を救う

病や障がいがあっても外出できる世の中を

代表 川添からのメッセージ

立ち上げの思い代表、川添からのメッセージ

新型コロナウイルスにより、不要不急の外出を控える中、社会生活に必要な通院や買物等を支援する必要があります。また、デイサービスなどを使用することができず、ストレスや生活不活発病のリスクが高まっている小児や高齢者、障がい者等がおり、散歩や生活必需品の買物といった外出支援の課題があります。東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定されましたが、混雑する東京に、世界中から、多くの方が訪れることになった時に、病や障がいを持つ方は、一人で移動できなかったり、移動中に医療処置が必要になったり、急変時の対応が必要なことがあります。そして、新型コロナウイルスの感染や重症化のリスクがあるため、感染症対策の知識や技術を持つ看護師や介護士等が付き添うことへのニーズがあります。しかし、医療介護従事者の人手不足という社会的課題もあります。
そこで、新型コロナウイルス感染症と東京オリンピック・パラリンピックという、外出が抑制され、外出が促進される2020年から2021年に、病や障がいがあっても安心して外出できる世の中をレガシーにすべく、交通医療(Mobility Healthcare)サービス「ドコケア」を立ち上げることにしました。

交通弱者2,000万人を救いたい

ケアプロ訪問看護ステーション東京では、2,000名以上の方々の在宅療養支援をしてきましたが、「がん末期で酸素カニューレもしているけど最期に家族に会うために故郷に新幹線で戻りたい」「難病で車椅子だけど仕事(全国出張)に行きたい」といったことがありました。一方、「外出は諦めている」「桜を何年も見ていない」といった声を聞きます。そのような中で、看護師たちは「ボランティアでもやりたい」「勤務外に一緒に地域活動に利用者様と行きたい」ということがありました。訪問看護利用者だけでも月69万人(H29.6月)おり、小児から成人、高齢者まで、気管カニューレや人工肛門、呼吸器、酸素、中心静脈栄養、導尿、疼痛、褥瘡などのケアをしながら生活しています。また、令和に入り、高齢者が交通事故を起こしたり、重度障がいで参議院議員になられた方のことがニュースとして社会的な注目を集めています。既存の公的移動支援(通院や通学等)では対応していない外出や通勤、旅行等の現状や課題を調査し、打開策がないかを検討する必要があります。

交通弱者
ケアプロ株式会社では、次にあげるような方々を交通弱者と捉えています。 要介護3以上230万人、認知症700万人(2025年推計)、フレイル200万人(2013年推計)、買物難民700万人(2018年、経済産業省)、特定医療(指定難病)・特定疾患患者数986,071人(2010年)、医療的ケア児1.8万人(2010年、医療的ケア児に対する実態調査)、障がい者936万人(2018年、生活実態調査、身体436万人、知的108万人、精神392万人)、その他(妊産婦、ひきこもり、外国人患者、運転を控えるべき高齢者、幼児、病児など)

(2020)東京オリンピック・パラリンピックを機に、
交通医療をレガシーにしたい

2020東京オリンピック・パラリンピックは延期になってしまいましたが、2020東京オリンピック・パラリンピックが決まった瞬間から、何が2020の社会課題になるのかを考えていました。日本中、世界中から、老若男女、病や障がいを持った方が訪れ、真夏で混雑する東京で、移動が困難な方、熱中症等で倒れる方が出るでしょう。19世紀は感染医療、20世紀は急性期医療、21世紀は予防医療や在宅医療が台頭しましたが、「Mobility Healthcare(交通医療)」という概念を構想しました。移動支援を必要とする人と介助する人をマッチングする社会インフラを提供します。

※ケアプロ株式会社は「Mobility Healthcare」「交通医療」の商標申請をしています

イノベーションが求められている

このまま何もせず、少子高齢多死社会が進むと、交通弱者は家や施設に閉じ込められ、外出しないと地域にお金が落ちず、救急搬送も増えてしまうのではないでしょうか。また、親のために介護離職する人が増え、働き手が減り、経済にも影響があるのではないでしょうか。そのような事態を防ぎたい。共働き世代の増加で保育の整備が進んだことと同様に、核家族化と独居が増える中で、親の移動支援のアウトソース活用は進んでいくと考えられます。そのスタートタイミングとして、新型コロナウイルスを乗り越え、東京オリンピック・パラリンピックを実現する時を契機と捉えました。

問題を根っこから解決するアイデア

問題は「小児が看れるなどの質確保の壁」「法人主体の価格設定では全ての人には手が届かない価格の壁」「一人の看護師に依存せず複数に頼れる量的確保の壁」があると分析しました。 そして、シェアリングヘルスケアというお互い様の精神で、時間とスキルと想いがある人たちがUberのように副業で働いて、病や障がいがあっても安心して外出できる共生社会が作れるのではないか。そこから、交通医療の予約プラットフォーム「ドコケア(Dococare)」のアイデアが生まれました。

共生社会をみんなでつくる

ドコでもケアできる、ドコケア。ドラえもんのどこでもドアをすぐに作ることはできませんが、みんなで力を合わせてドコケアを作ることはできます。 サービス開始初期は、訪問看護や訪問介護、病院や介護施設等で働いている看護師等が、顔見知りの患者や利用者に対して、休みの日などに副業で外出支援をすることを想定しています。徐々に、資格を持っていない医療福祉系の学生や地域活動をされている様々な方に医療行為が必要ない方の介助を行っていただきます。お互いの安全や安心が大切なので、ルールや保険などを整備して、新しい産業を創出します。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献宣言

移動は、人としての基本的人権であり、そのための公共交通機関があります。しかし、交通弱者の課題は山積しており、持続可能な社会のために、新しいモビリティが求められています。

鍵となるのは、「人的交通網」だと考えました。どれだけ、ハード面で交通網が発達しても、”最終的に人の手をとって、ラストマイルを埋めるのは人である”と考えています。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」では、”国民の責務”として、”国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならない”と明文化されています。

私たちは、私たちが創り出した少子高齢化や核家族化、共働き、情報化、都市化などの社会変化に対応する、新たなモビリティを、私たちの手と手で創造し、健康的な社会づくりに貢献することを宣言します。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS 世界を変えるための17の目標
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 8 働きがいも経済成長
  • 11 済み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう