■2020を機に、Mobility Healthcareをレガシーにしたい

日本中、世界中から、老若男女、病や障がいを持った方が訪れ、真夏で混雑する東京で、移動が困難な方、熱中症等で倒れる方、が多数います。
19世紀には感染医療、20世紀には急性期医療、21世紀には予防医療や在宅医療が台頭していますが、「Mobility Healthcare（交通医療）」という概念を構想し、開発し、普及させたい。
スマホやインターネットの普及や副業などの働き方の変化、モノやヒトのシェアリングエコノミーを受け、移動支援を必要とする人と支援する人をWEBサイトやアプリでマッチングするサービスを開発していこうと考えています。

■ミクロの課題

ケアプロ訪問看護ステーション東京では、これまで1000名以上の在宅療養者の方々の療養支援をしてきましたが、その中で「がん末期で酸素カニューレもしているけど最期に家族に会うために故郷に新幹線で戻りたい」「難病で車椅子だけど最期まで仕事（全国各地の出張）に行きたい」「難病で車椅子の社員の海外出張に同行してほしい」といったことがありました。
一方で、「私にはお金がかかって無理」「もう外出は諦めている」「もう桜を何年も見ていない」「医療的ケア児の通学の看護師さんが確保できなくて困っている」「ヘルパーさんが急変対応するのは事務所としてリスクが高いため断られた」といった声を聞きます。
そのような中で、看護師たちは「ボランティアでもやりたい」「勤務外に一緒に地域活動に利用者様と行きたい」ということがありました。
また、野外イベントの熱中症リスク等の高まりから「小学生の合宿の救護班に来てほしい」「高齢者1000人以上が集まるイベントの救護所運営をしてほしい」「全国各地のスポーツイベントにおける救護の看護師確保が難しい」と事業者から依頼されました。

■マクロの課題

「交通医療」の需要と供給のニーズは、日本全国にあります。
訪問看護利用者だけでも月57万人（H27.6月の医療保険17.1万人、介護保険39.6万人）おり、2040年に2倍程度になると予想します。
訪問看護利用者には、小児から成人、高齢者までいますが、気管カニューレや人工肛門、呼吸器、酸素、中心静脈栄養、導尿、疼痛、褥瘡などのケアをしながら生活している方がいます。
また、令和に入り、運転事故を起こす高齢者や重度障がいで参議院議員になられた方のことがニュースとして社会的な注目を集めています。
地方では移動手段がない方も多いですが事故を起こしてしまうのは高齢者の責任でしょうか。
参議院議員以外の多くの重度障害を持つ方々は、通勤負担をしてくれる企業はなく仕事に就くことが難しいですが、企業や本人の責任でしょうか。
もちろん、財源等の問題も踏まえたうえで、既存の公的移動支援（通院や通学等）では対応していない外出や通勤、旅行等の現状や課題を調査し、打開策がないかを検討する必要があります。

■問題を根っこから解決するアイデア

問題は、「小児が看れるなどの最適な質確保の壁（実はヘルパーのマッチングはあるが医療に踏み込んでいるところはない）」「法人主体の価格設定では全ての人には手が届かない価格の壁（法人として1時間9000円等で看護師を派遣するところはある）」「一人の看護師に依存せず複数に頼れる量的確保の壁」の3つの壁があると分析しました。
そして、2019年1月に、シェアリングヘルスケアというお互い様の精神で、時間とスキルと想いがある人たちをUberのようにマッチングし、病や障がいがあっても安心して外出できる共生社会をつくるための交通医療の予約プラットフォームを開発するアイデアが生まれました。
その後、既に旅行会社で付き添いをしていた看護師の塩見が参画し、スポーツ分野が専門の看護師の古川が参画し、様々な有識者に助言をいただきながら、立ち上げ準備をしています。

■100個のリスク

しかし、このようなアイデアに多くの方が賛同してくださる一方で、「法人として保険外サービスを展開している事業者の仕事が減る」「行政としては公的移動支援の広報はできるが民間事業の協力はしにくい」「本当に質は担保され、事故などは起きないのか」「依頼しても働く人が十分でなければ使えない不満が出る」といったご意見を頂き、私たちとしても、あらゆるリスクを把握した上で、最終的には利用する人とサービス提供する人がお互いに幸せになれる仕組みをつくり、Dococareが安心・安全なプラットフォームにしていく必要性を強く感じています。

■未来を創る

このまま何もせず、少子高齢多死社会が進むと、交通弱者は家や施設に閉じ込められ、外出しないと地域にお金が落ちず、救急搬送も増えてしまうのではないでしょうか。
また、親のために介護離職する人が増え、働き手が減り、経済にも影響があるのではないでしょうか。
そのような事態を防ぎたい。
共働き世代の増加で保育の整備が進んだことと同様に、核家族化と独居が増える中で、親の移動支援のアウトソース活用は進んでいくと考えられます。
そのスタートタイミングとして、世界から注目されるオリパラを機会と捉え、2020年春にサービスを開始したいと考えています。

■一緒に未来をつくって頂ける方（個人・法人）の声を聞かせてください

ドラえもんのどこでもドアをすぐに作ることはできませんが、みんなで力を合わせてDococareを作ることはできます。
現時点で重要なことはサービス提供者となる個人や法人の方々を集め、その方々のニーズを踏まえたプラットフォームを作ることです。
そのため、このランディングページを公開し、賛同者を募っています。

※現在、本ページ内で、アンケート調査中です。看護師に限らず、どなたでも可能ですので、是非ご協力頂ければ幸いです。